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研究テーマ1：コンパクトシティ構想の統合評価

1990年代になり、それまでの人口成長を前提とした都市の在り方が見直され始めました。

人口減少フェーズに入った今、都市を拡大してしまうと、人々の移動距離が増える、行政費用が増えるなど、欠点が目立つからです。

そこで、コンパクトシティ構想というキーワードが注目され始めました。

名前の通り、都市の無秩序な拡大を抑制し、都市機能をコンパクト化しようという試みです。

このことで、人々の移動距離が減る->自動車利用頻度が減る->温室効果ガスが減るという流れが予想されます。

その他にも様々な利点・欠点が同構想によってもたらされると考えられています。

そこで、本研究では同構想がもたらす利点・欠点を包括的に、かつ定量的に把握し、同構想が真に社会にとって望ましい構想であるかどうかを判断します。

研究テーマ2：家計の省エネ行動分析

2009年に、日本でも温室効果ガスの排出量を2020年までに25%削減、2050年までに80%削減するという中長期目標が設定されました。

この目標を達成するためには、われわれの普段の生活スタイルを見直す必要があります。

なぜなら1990年以降、産業部門や運輸部門から排出される温室効果ガスは減少あるいは横ばい傾向にあるのに対し、家計部門からの温室効果ガスは一貫して増加傾向にあるからです。

そのため、本研究では家計がどういった要因・動機づけにより省エネ行動をとっているのかを分析します。

この分析により、家計に対し、より効率的に省エネ行動を促すための方法を模索することができます。

研究テーマ3：再生可能エネルギーの普及予測

まさに今、持続可能な発展のため、従来の化石燃料依存社会からの脱却を目指し、太陽光や風力あるいは水力といった再生可能なエネルギーを利用する社会へと変革しようとしています。

しかし、そのためには莫大なお金がかかります。

今の生活水準を捨ててでも、クリーンな再生可能エネルギーの普及を促すべきなのか、あるいは経済成長・技術成長を待って、技術が安価になってから切り替えるべきなのか。

難しい問題です。

どの時点で普及施策をとるにしろ、その新しい技術が導入される要因が明確にならなければなりません。

本研究ではこれらの新エネルギーの普及についての要因を探ります。

研究テーマ4：交通・災害事故の抑制施策の分析

交通・災害事故は環境問題じゃないと言われそうですが。

地球温暖化問題と同じく、交通・災害事故も外部不経済ですので、これらも広義の意味で環境問題です。

地球温暖化問題や生物多様性問題は人々が身近に感じにくい問題ですが、交通・災害事故は誰にでも降りかかる可能性のあるという点で、非常に身近な、かつ一瞬にして生命を奪う可能性もある重要な問題です。

特に、災害事故については、交通事故とも異なり、災害発生件数をコントロールできない（完全に外生的に発生する）ため、市場に内部化することが不可能です。

本研究では、交通事故・災害事故の生産関数を定義した上で、これらを防ぐ施策の効果を経済学の視点から定量評価します。

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